デジタル終活の
始め方―
スマホに残る
「見えない契約」で
家族を困らせない
ために

実施しているのは2%。知っていても手が止まる理由

モバイル社会研究所が2026年1月に実施した調査（全国の60〜84歳男女、有効回答1,300人、訪問留置調査）によると、デジタル終活の認知度は3割弱、実際に何らかの取り組みを行っている人は2%でした。知っているが実施していない人は26%を占めています。

同じ調査で、実施しない理由の上位3つは次のとおりでした。1位が「何から始めればよいか分からない」、2位が「パスワードが分からなくなっている」、3位が「家族にどのように共有すべきか分からない」です。

つまり、必要性を感じていないから手をつけていないのではありません。入口が分からないから止まっているというのが実態です。このページが手順だけに絞っている理由もそこにあります。

なお同調査では、年齢が上がるにつれて認知度は低下する傾向も確認されています。

今から考えておきたい「デジタル終活」−スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために−

出典: 国民生活センター 報道発表資料（2024年11月20日）

ロックは、実は76%が開いている

デジタル終活の話題では「ロックが解除できず、写真も連絡先も永久に取り出せなくなる」という語られ方をよく見かけます。ですが、調査の数字はそこまで悲観的ではありません。

GOODREIが2025年3月に実施した調査（故人のスマートフォンのロック解除を試みた遺族381名、平均年齢44歳、Webアンケート）では、76%が解除に成功しています。手法別に見ると、故人が普段使っていたパスワード等を試した場合の成功率が76%、生年月日などから推測した場合が54%でした。

一方で、解除を諦めた人もいます。その理由は上位3つで74%を占め、「現実的に不可能と判明した」「解除に労力がかかりすぎる」「パスワード誤りの上限回数に到達した」でした。

本当に困るのは、開いた後の「見えない契約」

国民生活センターが2024年11月20日に出した注意喚起のタイトルは、「スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために」というものです。問題の中心はロックではなく、契約の方だと公的機関が位置づけていることが分かります。

スマートフォンが開いたとしても、アプリの一覧を眺めるだけでは、どこと何の契約を結んでいるかは分かりません。解約の手続きに進めないまま、口座から引き落としだけが続きます。家族が探すことになるのは、たとえば次のようなものです。

• ✓ネット銀行の口座（通帳も明細も届かない）
• ✓証券口座・積立の設定
• ✓月額のサブスクリプション
• ✓通信販売の定期購入
• ✓クレジットカードに紐づいた継続課金

国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして次の4点を挙げています。スマートフォンのパスワード等を安全に管理すること、ネット銀行やサービスの情報をまとめて記録しておくこと、デジタルロックの解除方法も確認しておくこと、信頼できる者に情報を共有しておくことです。

AppleとGoogle、それぞれ何ができるか

この4点のうち一部は、AppleとGoogleが用意している機能で肩代わりできます。Appleは「故人アカウント管理連絡先」、Googleは「アカウント無効化管理ツール」です。ただし設定しただけでは足りません。 何が対象で、何が対象外なのかを先に押さえてください。

表の4行目が要点です。どちらの設定も、その会社のサービスにしか及びません。 ネット銀行も通信販売の定期購入も対象外で、ここは自分で書き残すしかありません。

なおAppleは、設定しただけでは相手はデータを見られません。生前に発行されるアクセスキーを実際に渡しておくか、保管場所を伝えておくところまでが1セットです。Googleは、最終ログインや「マイ アクティビティ」、Gmailの利用状況などから利用の有無を判定するため、しばらくログインしていないだけで作動するものではありません。

紙に残す3つの項目

前述のGOODREI調査では、遺族に「生前にしてほしかったこと」を尋ねています。回答の上位3つが、そのまま紙に残すべき項目になります。最多だったのはスマートフォンのロック解除方法を教えることでした。

• ✓スマートフォンのロック解除方法（パスコード、または解除の手がかり）
• ✓重要な連絡先のリスト
• ✓各種サービスのID・パスワード（特にネット銀行、証券、月額課金のあるもの）
• ✓口座引き落としのある契約の一覧（サービス名と、解約窓口が分かる情報）
• ✓AppleのアクセスキーやGoogleの設定を行った場合は、その旨と保管場所

やってはいけないこと

手当たり次第にパスワードを試さない。 GOODREI調査で解除を諦めた理由の一つが「パスワード誤りの上限回数に到達した」ことでした。回数制限のある端末では、試行を重ねるほど開けなくなります。心当たりのある候補を絞ってから試すのが安全です。

「安全に管理する」を省略しない。 国民生活センターのアドバイスは「パスワード等を安全に管理する」です。紙に書くこと自体は否定されていませんが、誰の目にも触れる場所に置けば、生前のリスクを自分で作ることになります。通帳や実印と同じ扱いができる場所を選んでください。

AppleとGoogleの設定で終わりにしない。 前述のとおり、これらの設定はそれぞれの会社のサービスにしか及びません。契約の一覧は別に残す必要があります。

エンディングノートを使う場合、デジタル分は自分で足す

エンディングノートの書き方を調べてここにたどり着いた方へ、デジタル分の残し方だけを足しておきます。国民生活センターはデジタル遺品の対策として4点を挙げていて、その1つが「エンディングノートの活用も検討しましょう」です。ノートを使うこと自体は、公的機関も対策として挙げています。

ただし、用意しただけでは終わりません。同センターの相談事例には、コード決済サービスの相続手続きが1カ月以上たっても終わらない、というものが挙がっています。長引く理由は、故人がどこと契約していたのかを遺族が特定できないことです。ノートのどの欄にそれを書くのかを、書き始める前に決めておく必要があります。

ノートの様式は、市販のものでも配布されているものでも、項目があらかじめ決まっています。前の章に挙げた5つの欄が最初からそろっているとは限りません。足りない欄があれば、余白か別紙に足してください。 ノートを買い直す必要はありません。デジタル分の残し方を決めるのは、様式ではなく中身の方です。

「うちはスマホを使っていないから」で外れる範囲は、思ったより狭い

デジタルの欄は自分には関係ない、と判断する前に確認しておきたい数字があります。国民生活センターは注意喚起の冒頭で、スマートフォンでインターネットを利用する人の割合として、20〜59歳の各年齢層で約9割、60代で78.3％、70代が49.4％という数字を挙げています（出典は総務省の通信利用動向調査）。

70代でも半数近くが該当します。通話にしか使っていないつもりでも、端末を持っている以上、アプリ経由の契約が残っている可能性は残ります。判断を急がず、まずは前の章のチェック項目に沿って、契約が実在するかどうかを確かめてください。

エンディングノートの活用を対策として挙げている記述、コード決済サービスの相続手続きに関する相談事例、スマートフォンでのインターネット利用率は、いずれも国民生活センターの注意喚起「今から考えておきたい『デジタル終活』」（2024年11月20日公表）で確認しました。利用率の原典は総務省の通信利用動向調査です。

今すぐ始めた方がいい人・先に家族と話した方がいい人

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